鹿嶋市議会 2022-12-01 12月01日－議案上程、説明－01号
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面する子育て世帯の経済的支援を図るために、市独自の事業といたしまして18歳までのお子さんのいる世帯を対象に、「鹿嶋市子育て応援チケット」の支給手続を進めております。 鹿嶋市プレミアム付き商品券（地域応援チケット）の取扱店舗で使用できるチケットといたしまして、児童１人当たり5,000円分を全ての子育て世帯に支給いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面する子育て世帯の経済的支援を図るために、市独自の事業といたしまして18歳までのお子さんのいる世帯を対象に、「鹿嶋市子育て応援チケット」の支給手続を進めております。 鹿嶋市プレミアム付き商品券（地域応援チケット）の取扱店舗で使用できるチケットといたしまして、児童１人当たり5,000円分を全ての子育て世帯に支給いたします。
補正の内容につきましては、食費等の物価高騰等の影響を受ける低所得の子育て世帯に対し、生活応援特別給付金を支給するため、補正予算を計上するものであります。 財源といたしましては、県支出金を充てるものであります。 ○議長（五十嵐清美君） 提案理由の説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 19番、関口正司議員。
しかし、この施設につきましては、かなり遠方になるということで、生活環境が変わったり、行動制限や規律が厳しいとか、それから光熱費や食費等は自己負担になるというような幾つかの要件がございますので、手続を取っても必ずしも入所できるというところについては、現時点では不明になるかと思われます。 以上、答弁といたします。 ○副議長（稲葉貴大君） 秋庭 繁議員。
食費等の物価高騰等の影響を受ける低所得の子育て世帯に対し、県が独自に対象児童１人当たり５万円の特別給付金事業を実施をいたします。本事業につきましては、市が支給事務を担うことから、家計の支出が増える年末に向けた支援となるよう、早期の支給に向けて準備を進めてまいります。 なお、本事業の実施に当たる所要額につきましては、今期定例会に予算案として上程をさせていただいております。
近年、現在も進んでおりますが、食費等の高騰への対応というご質問かと思います。今年度の当初予算の中で、石岡と八郷、それぞれの給食センターを合わせまして、賄材料費として２億７,９８３万２,０００円を計上してございます。
子育て世帯生活支援特別給付金事業では、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯を支援する取組として臨時に給付金を支給するために増額するもので、財源は新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金であるとの説明がありました。
３枠目の、款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、説明欄19子育て世帯生活支援特別給付金事業（ひとり親世帯分）の4,074万8,000円は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する、低所得の子育て世帯に対し支給するものです。
歳出の主な内容につきましては，民生費の児童福祉費において，新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中，食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯への特別給付金の支給に係る経費を新たに措置しようとするものであります。 歳入につきましては，歳出補正予算との関連において，国庫支出金を増額しようとするものであります。 次に，その他の一般議案につきましてご説明申し上げます。
民生費では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の申請期限の延長に伴い会計年度任用職員関係経費を増額するほか、食費等の物価高騰に直面し家計が悪化している低所得の子育て世帯を支援するため、児童１人当たり５万円を給付する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費を追加するものであります。
補正の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し給付金を給付する経費を補正計上するものでございます。 ご審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（荒川一秀君） これより議案に対する質疑に入ります。 質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（荒川一秀君） 質疑なしと認めます。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する低所得者の子育て世帯に対し、特別給付金の支給に係る補正でございます。 第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,857万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ132億4,931万2,000円とさせていただきました。 歳入歳出の詳細につきましては、事項別明細書でご説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響による失業や収入減少の中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯を見舞う観点から、児童１人当たり一律５万円の特別給付金を支給いたします。 実施に係る財源は事務負担を含み全額国庫負担となり、一部申請が必要となる世帯を除き、ひとり親世帯につきましては６月７日に、それ以外の世帯には、６月28日の給付金支給を予定しております。
これはコロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金といたしまして、対象児童１人当たり５万円を支給するためのものでございます。 次に、款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、説明欄、定期予防接種事業225万5,000円の増額でございます。
款３民生費，項２児童福祉費，目１児童福祉総務費，説明欄19子育て世帯生活支援特別給付金事業（ひとり親世帯分）4,102万6,000円は，国の施策として，新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で，低所得の独り親世帯に対し，その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から，食費等による支出の増加の影響を勘案し，子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。
歳出で，子育て世帯生活支援特別給付金事業ひとり親世帯分及びふたり親世帯分の増額は，新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で低所得の子育て世帯に対し，その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から，食費等による支出の増加の影響を勘案し，特別給付金を支給するものとの説明がありました。
まず初めに、本年６月から８月にかけて実施いたしました学校給食費無料化の結果と成果についてでございますが、本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、３月６日から６月７日までの約３か月間、学校が臨時休業し、その間、各御家庭において、食費等の負担をおかけしたことを考慮しまして、６月から８月までの３か月分の学校給食費を無料化したというものでございます。
◆４番（髙埜栄治君） 副食費の提供を要する費用を保護者から支払いを受けることができるということですので、市長、今回は今のところですね、その副食費を求めるようなですね、保育園等はないということなんですけれども、幼稚園との関係もございますでしょうけれども、副食費等が求められるようになった場合には、こちらについてですね、市として子育て支援の観点からですね、検討することなどは考えているでしょうか。
しかしながら，民間幼稚園については，これまでも副食費等を実費徴収しており，民間保育園においても，幼稚園同様の対応をお願いしているところでございます。 なお，滞納金の児童手当からの徴収につきましては，公立保育所については，保護者の同意を得た上であれば徴収することは可能となっております。 今後，市や保育所から保護者に対しまして，副食費徴収についてご理解をいただけるよう丁寧な説明を行ってまいります。
説明欄19保育利用支援事業3,849万6,000円は，当市において育児休業から副食費等にあわせて，年度途中で保育所に入所できるよう，制度を整備しております。 この際，国が公定価格の算定条件としては，児童が入園しなければ，その分の経費が支払うことができず，保育を行っていない保育士がいる場合，経営上，人件費等の大きな負担となっております。
次に、その下、療養介護医療費及び食費等給付事業29万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。これは障害者サービスの１つであります療養介護事業のうち、医療や食費にかかる経費の単価が、当初見込みより増額になったものでございます。なお、これらの事業費の費用負担は、自己負担分を除き、国が２分の１、県及び市が４分の１となっております。これに伴い歳入にも予算を計上しているものでございます。